2010年12月22日

米軍、同性愛者差別に幕 勤務制限撤廃の法案を議会可決 その2

米、同性愛者の入隊規制撤廃法が成立へ
TBS News-i



米国:同性愛公言者、軍隊に門戸 「黙認政策」を廃止 大統領公約、法案成立へ
2010年12月20日 毎日jp

【ワシントン古本陽荘】米上院(定数100)は18日、オバマ米大統領が公約として掲げてきた同性愛者と公言する人の軍への入隊を認める法案を採決し、賛成65、反対31で可決した。下院でもすでに可決されており、大統領の署名を経て成立する。

 93年に導入された、同性愛に関し「ドント・アスク、ドント・テル」(聞くな、言うな)を原則とする「黙認政策」を廃止するもので、17年ぶりの改革となる。黙認政策の下、約1万3000人の同性愛者が除隊を余儀なくされており、オバマ大統領は就任前から、同性愛者の軍入隊制限の撤廃を公約に掲げてきた。

 大統領は法案可決後、「米国の国家安全保障をむしばむ政策を終わらせるための歴史的な一歩だ」とした声明を発表した。今後は、国防総省が関連規則の変更に関する計画を策定するが、同省は新規則の周知徹底や教育に時間を要するとの姿勢を示しており、実際の実施時期がいつになるかは不透明だ。

 海兵隊トップのエイモス司令官は、同性愛者の受け入れに反対する姿勢を明確にしており、実施までには紆余(うよ)曲折が予想される。

同性愛者の軍務禁止規定を撤廃 米上院が可決
2010年12月19日 MSN産経ニュース

 【ワシントン=犬塚陽介】米上院は18日、同性愛者が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する法案を、65対31の賛成多数で可決した。下院も先週可決しており、オバマ大統領の署名を経て数日中に成立する。保守、リベラル両派が長年、激しい議論を重ねてきた同性愛者の軍務禁止規定の撤廃は、これを公約してきたオバマ大統領の新たな成果となった。

 撤廃法が施行されれば、同性愛者であることを公言しても軍務に就けるようになる。法案の可決を受けホワイトハウスは「多くの人々が、愛する国家に奉仕するため嘘をつくことを強いられなくなった」との声明を発表した。

 クリントン政権下の1993年、入隊審査の際に同性愛を公言しなければ軍務に就くことを許可する「問わず、語らず」の制度を導入。リベラル派を中心に「差別的な規制だ」との声が上がった。一方、共和党を中心とする保守派や軍の現場は、部隊と兵士の間に士気などの面で混乱を来すと、撤廃に反対した。

 マケイン上院議員(共和党)は18日の投票前、同性愛者の軍務規定に関する議論は「一般的な社会問題を扱っているのではなく、戦時中の軍隊には何が一番大切なのか、が問題となっているのだ」と指摘。エイモス米海兵隊司令官も3日の上院軍事委員会の公聴会で、アフガニスタンでの「厳しい戦闘を考えれば、今は制度を変えない方がよい」と証言していた。

 国際的には、同性愛者の軍属を認める国は英国、カナダなど25カ国以上にのぼっている。米民間団体の調査によると、約147万人の米軍兵士のうち、約4・4%に当たる6万5千人が同性愛者。すでに1万3500人以上が、同性愛者であることが発覚し除隊に追い込まれているという。

 国防総省は11月30日に発表した調査報告書で、米軍兵士の6割以上が、規定が撤廃されても「任務に影響は生じない」と回答したとし、ゲーツ国防長官やマレン統合参謀本部議長も撤廃を支持してきた。

 撤廃法は施行後の現場の混乱を抑えるため、準備期間を設定。国防総省は教育プログラムなどを導入する予定だ。

米軍、同性愛者差別に幕 勤務制限撤廃の法案を議会可決
2010年12月19日 asahi.com

 【ワシントン=望月洋嗣】米議会上院(定数100)は18日、同性愛者の米軍勤務を制限してきた法律の撤廃案を、賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名で撤廃が成立し、米軍での同性愛者差別に幕が下ろされる。あらゆる差別に反対する立場からこの法律の撤廃を公約していたオバマ政権は、発足から2年をかけて実現にこぎ着けた。

 米軍は同性愛者の入隊を禁じているが、クリントン政権当時の1993年に、同性愛かどうかを周囲が尋ねず、本人も公言しないことを義務づけて容認する同法が導入された。だが、同性愛者であることが発覚した時点で除隊処分になる状況は変わらず、「差別的」との批判が高まっていた。

 通称「ドント・アスク・ドント・テル(聞かない、言わない)」と呼ばれるこの法律の撤廃について、同日の上院では、民主党中心に65議員が賛成、共和党の31議員が反対に回った。

 この法律で93年以降に約1万4千人が除隊処分を受け、今も6万以上が処分をおそれている、との推計もある。オバマ大統領は同日、「愛国的な米国人が、数年間にわたる模範的な任務にもかかわらず、同性愛を理由に除隊させられることはなくなる」などとする声明を発表した。

 同性愛者の入隊をめぐっては、米海兵隊幹部らがアフガニスタンに展開する部隊の士気に影響するなどとして、現状維持を求めてきた。このため、国防総省は兵士や家族を対象とする調査を実施したところ、現役兵士の7割が「撤廃に問題はない」と回答した。また、カリフォルニア州の連邦地裁が現行法を「違憲」とする判決を出したため、オバマ政権は撤廃を急いでいた。
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米軍、同性愛公言者の入隊可能に 規定撤廃法案可決 その1

米軍、同性愛公言者の入隊可能に 規定撤廃法案可決
2010年12月20日 AFPBBNews


写真=米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で開かれた記者会見で、「弾をストレートに撃つために、ストレート(異性愛者)である必要は無い」と書かれたTシャツを着た男性(2010年 12月15日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson

【12月20日 AFP】米連邦議会は19日、同性愛者を公言して米軍に入隊することを禁じた規定を撤廃する法案を可決した。ただし適用はまだ数か月先になるとみられる。

 この法案は、1993年に成立した「聞かない、言わない(Don't Ask, Don't Tell)」方針と呼ばれる「同性愛公言禁止規定」を撤廃するもので、民主党議員の他、一部共和党議員も賛成にまわり可決された。

 米軍としては、1948年に人種規制を撤廃して以来最大の方針転換となる。

 大統領選でも同規定の撤廃を訴えてきたバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、可決を「歴史的な一歩だ」と称賛した。さらに「自己犠牲の精神や勇敢さ、高潔さが、人種や性別、宗教によって決まらないように、性的指向でも区別されないということを受け入れるときが来たのだ」と述べた。

■法案成立後に検証作業開始

 一方で、アフガニスタンやイラクで米軍の軍事行動が続いているこの時期に、規制撤廃が兵士の結束力を崩すことにならないかとの懸念も広がっているため、軍上層部も可能な限りスムーズに方針転換を進めたい考えだ。

 法案はオバマ大統領の署名を経て成立するが、その後ホワイトハウスと国防総省は、この規制撤廃が軍の結束力や新兵募集などを阻害しないことを証明するための検証に入る。この作業には長ければ1年近くかかる見通しだ。

 ロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官は、国防総省が「慎重で組織的、かつ強い決意でこの変更を実施するための計画策定に直ちに取り組む」と述べている。

 12月に発表された国防総省の調査によると、米軍兵士の中で、大きな混乱なく方針転換が進むと考え、規定撤廃に対する懸念はないと回答した兵士は半数を大きく超えている。(c)AFP/Mathieu Rabechault

同性愛者の軍務禁止撤回法案が上院通過、成立へ
2010年12月19日 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米上院は18日、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた米軍規定を撤廃する法案を、65対31の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。

下院は15日に同法案を可決していた。上院では民主党に加え、共和党議員8人と民主系無所属のリーバーマン議員が賛成に回った。

オバマ大統領は支持者らへの電子メールで、同性愛の兵士らは「もう本当の自分を隠す必要がなくなった」とコメント。ギブズ大統領報道官によると、大統領は1週間以内に署名する見通しだ。

ゲーツ国防長官は、軍幹部や司令官らと慎重に協議しつつ施行への手続きを進めるとの声明を発表した。ゲーツ長官はマレン統合参謀本部議長とともに、法案への支持を表明していた。クリントン国務長官も、法案可決を「歴史的な一歩」と評価した。推進派議員によると、現行規定からの切り替えは数カ月後になるとみられる。

米軍では同性愛者の兵役が禁じられていたが、クリントン政権下の1993年、入隊審査で同性愛者かどうかを質問しない方針を採用。ただ同性愛を認めた場合は除隊とする規定に変わりはなく、人権団体などが規定の全面撤廃を求めていた。11月の中間選挙の結果を受け、来年1月以降は上下両院で議員構成が保守化することから、オバマ大統領らは法案の年内成立を目指していた。

同性愛者の入隊規制撤廃可決=大統領公約実現へ−米議会
2010年12月19日 時事ドットコム

 【ワシントン時事】米上院は18日、同性愛者の軍務禁止規定を撤廃する法案を採決し、賛成65、反対31で可決した。下院は既に可決しており、オバマ大統領の署名を経て数日中に成立する。施行後は、同性愛者であることを公言して、軍務に就ける。
 規制は差別的だとして、撤廃を公約にしていたオバマ大統領は「もはや愛国者が、国に奉仕するために偽りの生活をするよう強いられることはない」と歓迎する声明を出した。
 撤廃法案は施行に関して、現場の規律や即応体制に影響が出ないよう成立後、国防総省に必要な措置を研究し、議会に報告することを義務付けるなど準備期間を設けている。
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性別変更後に結婚した夫の子、嫡出子認定を拒否 無戸籍の子は2人目



性別変更後に結婚した夫の子、嫡出子認定を拒否 無戸籍の子は2人目
2010年12月16日 MSN産経ニュース

 性同一性障害で女性から男性に性別変更した関東地方の夫が、妻との間で第三者の精子を使う非配偶者間人工授精(AID)によりもうけた子について、嫡出子として出生届を役所に提出し、受理されなかったことが16日、男性への取材で分かった。同じケースで出生届が受理されなかった夫婦らと同日、法務省を訪れ、嫡出子として認定するよう要請した。

 法務省はこうした夫婦と子について、遺伝的な父子関係がないのは明らかとして嫡出子と認めていない。男性は嫡出子と認めるよう求め、子は生後1カ月で無戸籍の状態。同じケースで子の無戸籍が明らかになったのは、男性に性別変更した大阪府東大阪市の会社員、前田良さん(28)の子に続いて2人目。

 法務省などによると、ほかに11組の夫婦が出生届を提出。非嫡出子として届け受理されたとみられる。

性同一性障害無戸籍児問題 「集団提訴も検討」
2010年12月16日 神戸新聞

性同一性障害者が第三者の精子による人工授精でもうけた子を無戸籍とされている問題で、当事者の会社員前田良さん(28)=大阪府東大阪市=らが16日、法務省を訪れ、期限を決めて対応策を示すよう要請した。その後の会見では「同じ立場の人たちと相談し、裁判についても考えたい」と集団提訴を検討していることを明らかにした。

 同様のケースで生後1カ月の子が無戸籍となっている関東在住の男性、妻が妊娠中の神奈川県の夫婦とともに要望。同省から前向きな回答はなかったが、性同一性障害者が非配偶者間人工授精(AID)で子をもうけ、出生届を出したケースが少なくとも13例あることが明らかにされた。

 前田さんは特例法に基づいて戸籍上の性別を女性から男性に変更し、結婚。昨年11月に男児が生まれたが、出身地の宍粟市役所は法務省の指導で嫡出子と認めず、男児の無戸籍状態が1年以上続いている。夫が生来の男性の場合は、AIDで生まれた子も嫡出子として出生届が受理されており、前田さんらは「性同一性障害だけを差別している」と法務省などに改善を求めてきた。

 関東在住の男性は「当たり前のことを望んでいるだけ。普通の夫婦のAIDと対応が違うのは矛盾している」と訴えた。

(磯辺康子)
写真=性同一性障害者の子どもへの国の対応を「明らかな差別」と訴える夫婦ら(手前背中)=東京・永田町、衆院第2議員会館
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