2008年04月07日

性同一性障害の戸籍性別変更、「子供なし」要件見直しへ

「パパは女・ママは男」OK 性同一性障害巡り法改正へ

 心と体の性が一致しない人が戸籍上の性別を変えられる「性同一性障害特例法」をめぐり、与党は、子どもがいる場合は性別を変更できない「子なし要件」を緩和する改正案を参院に提出する方針を決めた。子どもが成人したのを条件に「女性の父」「男性の母」が認められることになる。

 民主党も同様の検討をしており、与野党間の調整がつけば、今国会中に超党派の議員立法で改正される見通しだ。

 性同一性障害者は、外見と戸籍の性別が異なることから、正社員として就職できなかったり、パスポート申請で問題になったり、様々な不利益が指摘されてきた。このため、04年7月に施行された特例法により、家裁の審判を経れば戸籍の性別を変えられるようになった。

 しかし、現行法では、子どもがいる場合は、「性別を変えると、混乱する」などとして、家裁で審判を受けられない。当事者には、当初から改善を求める声が強かったうえ、付則で施行3年後の見直しが定められていた。このため与党は、要件を「現に成人していない子がいないこと」と改正する方針で、子どもの成人を条件に、「子なし要件」を緩和する。子どもの年齢にかかわらず、撤廃を検討している民主党も与党との調整に応じる見通しだ。

 同様の特例法は、多くの欧米諸国で整備されているが、「子なし要件」があるのは、日本のみだという。この問題に詳しい大島俊之・九州国際大教授(民法)は「子どもはすでに、親の姿が変わるのを見てきている。戸籍の届け出が変わることで混乱するとは思えない」と指摘する。

 一方、法務省などは「法改正されれば『女である父』や『男である母』が初めて出現する。こうした新しい事態が果たして社会的に受け入れられるのか。家族秩序に混乱が生じる可能性があるのではないか」などと懸念を示す。(市川美亜子)
2008/4/8 朝日新聞


性同一性障害の戸籍性別変更、「子供なし」要件見直しへ

 性同一性障害者に戸籍上の性別変更を認める性同一性障害者性別特例法が、性別変更の要件の一つに「子がいないこと」を掲げていることについて、与党は5日、これを緩和する方針を固めた。

 民主党も同様の方針を示しており、与野党の調整がつけば、超党派で同法の改正案を今国会にも提出、成立が図られる見通しとなった。

 同法は性同一性障害の社会的認知の高まりを受け、2003年7月に超党派の議員立法で成立した。この際、「『女である父』や『男である母』の出現で家族秩序に混乱が生じ、子どもの福祉の観点からも問題」などの意見があり、「子がいないこと」が要件に入れられた。

 しかし、性同一性障害者らは、「戸籍の変更を申し立てる人は通常、性転換手術を終えており、戸籍上の性が変更されても子どもの福祉などに影響はない」として、この要件の削除を主張。同法が04年7月の施行から3年をめどに、戸籍上の性別を変更できる性同一性障害者の範囲などを検討することを定めていることから、与党は要件の見直しを進めていた。
2008/4/6 読売新聞
posted by てつ at 14:59| 富山 ☁ | TrackBack(0) | GIDニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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