2010年12月22日

米軍、同性愛公言者の入隊可能に 規定撤廃法案可決 その1

米軍、同性愛公言者の入隊可能に 規定撤廃法案可決
2010年12月20日 AFPBBNews


写真=米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で開かれた記者会見で、「弾をストレートに撃つために、ストレート(異性愛者)である必要は無い」と書かれたTシャツを着た男性(2010年 12月15日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson

【12月20日 AFP】米連邦議会は19日、同性愛者を公言して米軍に入隊することを禁じた規定を撤廃する法案を可決した。ただし適用はまだ数か月先になるとみられる。

 この法案は、1993年に成立した「聞かない、言わない(Don't Ask, Don't Tell)」方針と呼ばれる「同性愛公言禁止規定」を撤廃するもので、民主党議員の他、一部共和党議員も賛成にまわり可決された。

 米軍としては、1948年に人種規制を撤廃して以来最大の方針転換となる。

 大統領選でも同規定の撤廃を訴えてきたバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、可決を「歴史的な一歩だ」と称賛した。さらに「自己犠牲の精神や勇敢さ、高潔さが、人種や性別、宗教によって決まらないように、性的指向でも区別されないということを受け入れるときが来たのだ」と述べた。

■法案成立後に検証作業開始

 一方で、アフガニスタンやイラクで米軍の軍事行動が続いているこの時期に、規制撤廃が兵士の結束力を崩すことにならないかとの懸念も広がっているため、軍上層部も可能な限りスムーズに方針転換を進めたい考えだ。

 法案はオバマ大統領の署名を経て成立するが、その後ホワイトハウスと国防総省は、この規制撤廃が軍の結束力や新兵募集などを阻害しないことを証明するための検証に入る。この作業には長ければ1年近くかかる見通しだ。

 ロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官は、国防総省が「慎重で組織的、かつ強い決意でこの変更を実施するための計画策定に直ちに取り組む」と述べている。

 12月に発表された国防総省の調査によると、米軍兵士の中で、大きな混乱なく方針転換が進むと考え、規定撤廃に対する懸念はないと回答した兵士は半数を大きく超えている。(c)AFP/Mathieu Rabechault

同性愛者の軍務禁止撤回法案が上院通過、成立へ
2010年12月19日 CNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米上院は18日、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた米軍規定を撤廃する法案を、65対31の賛成多数で可決した。法案はオバマ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。

下院は15日に同法案を可決していた。上院では民主党に加え、共和党議員8人と民主系無所属のリーバーマン議員が賛成に回った。

オバマ大統領は支持者らへの電子メールで、同性愛の兵士らは「もう本当の自分を隠す必要がなくなった」とコメント。ギブズ大統領報道官によると、大統領は1週間以内に署名する見通しだ。

ゲーツ国防長官は、軍幹部や司令官らと慎重に協議しつつ施行への手続きを進めるとの声明を発表した。ゲーツ長官はマレン統合参謀本部議長とともに、法案への支持を表明していた。クリントン国務長官も、法案可決を「歴史的な一歩」と評価した。推進派議員によると、現行規定からの切り替えは数カ月後になるとみられる。

米軍では同性愛者の兵役が禁じられていたが、クリントン政権下の1993年、入隊審査で同性愛者かどうかを質問しない方針を採用。ただ同性愛を認めた場合は除隊とする規定に変わりはなく、人権団体などが規定の全面撤廃を求めていた。11月の中間選挙の結果を受け、来年1月以降は上下両院で議員構成が保守化することから、オバマ大統領らは法案の年内成立を目指していた。

同性愛者の入隊規制撤廃可決=大統領公約実現へ−米議会
2010年12月19日 時事ドットコム

 【ワシントン時事】米上院は18日、同性愛者の軍務禁止規定を撤廃する法案を採決し、賛成65、反対31で可決した。下院は既に可決しており、オバマ大統領の署名を経て数日中に成立する。施行後は、同性愛者であることを公言して、軍務に就ける。
 規制は差別的だとして、撤廃を公約にしていたオバマ大統領は「もはや愛国者が、国に奉仕するために偽りの生活をするよう強いられることはない」と歓迎する声明を出した。
 撤廃法案は施行に関して、現場の規律や即応体制に影響が出ないよう成立後、国防総省に必要な措置を研究し、議会に報告することを義務付けるなど準備期間を設けている。
posted by てつ at 13:47| 富山 ☔ | TrackBack(0) | LGニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

性別変更後に結婚した夫の子、嫡出子認定を拒否 無戸籍の子は2人目



性別変更後に結婚した夫の子、嫡出子認定を拒否 無戸籍の子は2人目
2010年12月16日 MSN産経ニュース

 性同一性障害で女性から男性に性別変更した関東地方の夫が、妻との間で第三者の精子を使う非配偶者間人工授精(AID)によりもうけた子について、嫡出子として出生届を役所に提出し、受理されなかったことが16日、男性への取材で分かった。同じケースで出生届が受理されなかった夫婦らと同日、法務省を訪れ、嫡出子として認定するよう要請した。

 法務省はこうした夫婦と子について、遺伝的な父子関係がないのは明らかとして嫡出子と認めていない。男性は嫡出子と認めるよう求め、子は生後1カ月で無戸籍の状態。同じケースで子の無戸籍が明らかになったのは、男性に性別変更した大阪府東大阪市の会社員、前田良さん(28)の子に続いて2人目。

 法務省などによると、ほかに11組の夫婦が出生届を提出。非嫡出子として届け受理されたとみられる。

性同一性障害無戸籍児問題 「集団提訴も検討」
2010年12月16日 神戸新聞

性同一性障害者が第三者の精子による人工授精でもうけた子を無戸籍とされている問題で、当事者の会社員前田良さん(28)=大阪府東大阪市=らが16日、法務省を訪れ、期限を決めて対応策を示すよう要請した。その後の会見では「同じ立場の人たちと相談し、裁判についても考えたい」と集団提訴を検討していることを明らかにした。

 同様のケースで生後1カ月の子が無戸籍となっている関東在住の男性、妻が妊娠中の神奈川県の夫婦とともに要望。同省から前向きな回答はなかったが、性同一性障害者が非配偶者間人工授精(AID)で子をもうけ、出生届を出したケースが少なくとも13例あることが明らかにされた。

 前田さんは特例法に基づいて戸籍上の性別を女性から男性に変更し、結婚。昨年11月に男児が生まれたが、出身地の宍粟市役所は法務省の指導で嫡出子と認めず、男児の無戸籍状態が1年以上続いている。夫が生来の男性の場合は、AIDで生まれた子も嫡出子として出生届が受理されており、前田さんらは「性同一性障害だけを差別している」と法務省などに改善を求めてきた。

 関東在住の男性は「当たり前のことを望んでいるだけ。普通の夫婦のAIDと対応が違うのは矛盾している」と訴えた。

(磯辺康子)
写真=性同一性障害者の子どもへの国の対応を「明らかな差別」と訴える夫婦ら(手前背中)=東京・永田町、衆院第2議員会館
posted by てつ at 13:30| 富山 ☔ | TrackBack(0) | GIDニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。