2010年11月09日

新たな同性愛者リスト掲載 ウガンダの大衆紙

新たな同性愛者リスト掲載 ウガンダの大衆紙
2010年11月2日 MSN産経ニュース

 10月に同性愛者として男女100人の顔写真付きリストを掲載した東アフリカ・ウガンダの大衆紙「ローリング・ストーン」は1日、新たに同性愛者として複数の男女の顔写真と名前、住所を紙面に載せた。複数の海外メディアが報じた。

 ウガンダの同性愛者の権利擁護団体幹部によると、同国の裁判所は同紙の発行停止を命令した。

 ウガンダでは同性愛行為に対し罰則が設けられており、昨年10月には最高で死刑を科す厳罰化法案が議会に提出された。同紙がことし10月にリストを掲載した後、リストに載った数人が襲撃された。(共同)


ウガンダ大衆紙にまた同性愛者の「手配リスト」
2010年11月2日 CNN.co.jp

ウガンダ・カンパラ(CNN) アフリカ東部ウガンダの大衆紙「ローリングストーン」にこのほど、国内の同性愛者10人を名指しし、市民に警察への通報を呼び掛ける記事が掲載された。同紙は先月、同性愛者100人の写真入りリストを掲載して人権団体などから非難を浴びていた。

新たな記事には10人の住所や体格の詳細などが明記されている。同国では前回のリスト掲載後、名指しされた同性愛者少なくとも4人が襲撃を受けた。

同紙の編集者ジャイルズ・ムハメ氏(22)は、読者が同性愛者を直接襲撃するべきではないとしたうえで、リストに挙がった人物らは学校で子どもたちを「勧誘」していると主張。「記事で指摘することによって警察が捜査し、彼らを起訴して絞首刑にするだろうと考えた」と話す。

同国では昨年、同性愛行為を行った者に終身刑や死刑などの厳罰を科す法案が国会に提出された。提案者の議員は先週、CNNとのインタビューで、法案成立に改めて自信を示した。ムハメ氏は、同国が油田の掘削を進めて外国への依存度を低下させれば、法案も成立するだろうと話している。
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米国:同性愛者の入隊公認 「公言禁止」軍規定凍結 地裁違憲判決を受け

米国:同性愛者の入隊公認 「公言禁止」軍規定凍結 地裁違憲判決を受け
2010年10月20日 毎日jp

米国:同性愛者の入隊公認 「公言禁止」軍規定凍結 地裁違憲判決を受け

 【ワシントン小松健一】米国防総省は19日、同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁止した米軍規定を凍結し、同性愛者の入隊を認めることを決定したと発表し、全米の入隊を取り扱う事務所に同性愛者の応募を認めるよう通知した。

 カリフォルニア州ロサンゼルス連邦地裁が9月、同性愛者の入隊禁止規定について違憲判決を下し、今月12日に規定の即時運用停止を国防総省に命じたことを受けての措置。米軍が同性愛者の入隊を公然と許可するのは初めてだ。

 司法省は違憲判決について連邦高裁に控訴する方針で、控訴手続きまでの間、地裁命令の執行猶予を申し立てていたが、申し立ては19日、却下された。

 今後、上級審の判決次第で禁止規定が復活する可能性があり、米軍は同性愛者と公言する入隊希望者に「当面の措置」であることを伝えるという。

 ◇94年以降1万3500人除隊

 米軍では同性愛者の入隊が禁じられており、93年に同性愛者と公言しない限り、入隊を認める「聞かない、言わない」との黙認規定を導入。同性愛者であることが発覚すれば除隊処分となり、94年以降、1万3500人以上が除隊している。

 オバマ政権はこの規定を撤回し、同性愛者の入隊を無条件で認める方針を既に明らかにしている。ただ、国防総省の軍務規定見直しなどの手続きを経て慎重に実施したい構えで、禁止規定の即時撤廃を求める地裁命令は現場の混乱を招くと懸念していた。

 禁止規定凍結について、同性愛者の入隊支援団体は「司法判断が覆れば、除隊を強いられる恐れがある」と指摘し、現段階で同性愛者と公言して入隊しないよう呼びかけている。


同性愛者の入隊受け入れ指示=地裁違憲判決で米国防総省
2010年10月20日 時事ドットコム

【ワシントン時事】米国防総省は19日、カリフォルニア州の連邦地裁が同性愛者の軍務禁止規定を違憲として、執行停止を命じたことを受け、同性愛者を公言する入隊希望者を受け入れるよう新兵募集部門に指示したと明らかにした。同省が同性愛者の入隊を公然と容認するのは初めて。
 ゲーツ国防長官は部隊の規律への影響や戦地に混乱が生じないよう、司法判断による早急な解禁に反対。議会の審議を経た立法措置を求めている。ただ、地裁の命令を無視するわけにはいかず、受け入れに踏み切った。
 米政府は「禁止撤廃には準備期間が必要」として、上級審の結果が出るまでの間、命令を停止するよう連邦地裁に求めたが、同地裁のフィリップス判事は19日、政府の申し立てを却下した。ただ今後、上級審で地裁の判断が覆され、今回の受け入れ措置が停止される可能性もある。
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